習近平・プーチン会談で日本再軍備を「脅威」・米ゴールデンドームに反対…対米包囲網強化

中国の習近平国家主席は20日、北京の人民大会堂でロシアのウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を行い、「中露関係はより大きな成果を上げ、より速く発展する新たな段階に入った」と述べた。プーチン大統領は会談後の共同記者会見で、「中国にあらゆるエネルギーを安定的かつ途切れることなく供給する準備ができている」と表明している。両国は1年前にモスクワで開かれた中露首脳会談と同様、共同声明で北朝鮮への圧力に反対する立場も打ち出した。

14日に同じ場所で米国のドナルド・トランプ大統領を迎えた習近平国家主席は、6日後にプーチン大統領と会談し、両国の連帯を誇示している。特にこの日は、数字の「520」の発音が中国語の「我愛你（愛している）」に似ていることから、「第2のバレンタインデー」として記念される日でもある。中露首脳会談は、愛や親愛を象徴する日に開かれた形だ。

3時間にわたって続いた会談で、習近平国家主席は「今年は中露戦略的協力パートナーシップ樹立30周年であり、善隣友好協力条約締結25周年に当たる」と述べたうえで、「両国は数々の試練や衝撃にも関わらず、政治的相互信頼と戦略的協力を絶えず深化させてきた」と強調している。中国国営の新華社通信が伝えた。プーチン大統領は習近平国家主席を「大切な友人」と呼び、『詩経』を引用して「一日会わなければ、三年隔てたように感じる」と語っている。

両首脳はこの日、共同声明で北朝鮮への圧力に反対する立場を改めて確認している。ロシア国営インタファクス通信によると、両首脳は共同声明で「北朝鮮の安全に脅威をもたらす政策的孤立、経済制裁、武力による圧力、その他の手段に反対し、関係当事国に対して地域の緊張を高め、軍拡競争を招く行動を中止するよう促す」と求めたという。

日本の再軍備の動きについては、地域の平和に対する脅威だと位置付けた。米国の次世代ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」が国際安全保障に深刻な悪影響を及ぼすと主張し、北大西洋条約機構（NATO）のアジア太平洋地域への関与にも反対する姿勢を示している。

両首脳はG20、世界貿易機関（WTO）、国際通貨基金（IMF）などの多国間協力の枠組みで、両国の立場を緊密に調整し、連携することでも一致した。タス通信は、これを土台に中国の一帯一路と、ロシアが主導する旧ソ連圏諸国の協力体「ユーラシア経済連合」を連動させる巨大ユーラシア・パートナーシップも推進することになったと報じている。プーチン大統領は、ロシアのルーブルと中国の人民元が連携し、ドルとユーロの覇権に対抗する構想を示し、「両国間のほぼすべての貿易取引がルーブルと人民元で行われており、ドルとユーロの使用が徐々に減少していることは、政治的に重要な意味を持つ」と述べた。

両国間では40件余りの協力覚書が締結された。クレムリンは、両首脳がエネルギープロジェクトを含む複数の懸案について協議し、エネルギー分野で重要な合意に達したと発表している。プーチン大統領の訪中代表団は30人余りで、副首相5人、外務・財務・建設・農業・交通・文化・科学分野の閣僚8人、金融・宇宙航空・原子力・石油・天然ガス・肥料分野の国営・民間企業の経営陣が同行した。

両首脳は今回の会談で、ロシアと中国を結ぶ新たなガスパイプライン「シベリアの力2」の建設問題に直接言及しなかったものの、クレムリンは大枠で合意したと説明している。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は「プーチン大統領は会談で、『シベリアの力2』ガスパイプライン事業に関する大枠の合意が成立したと述べた」とし、「これにはルートと建設方式が含まれる」と明らかにした。ただし、事業日程はまだ確定していないという。両国は2025年9月、ロシアのヤマル半島からモンゴルを経て中国北部へつながる西部ルートの建設を進めるための覚書を締結したが、価格や供給量、建設費の分担などを巡る駆け引きは続いている。

プーチン大統領の訪中日程は、2泊3日で中国を訪れたトランプ大統領に比べて1日短い。中国とロシアはこの期間、両国の密接な関係を印象付ける日程を集中的に組んでいた。中でも注目されたのは「26年ぶりの再会」である。プーチン大統領は26年前、政権発足後初めて中国を訪問した際に一緒に写真を撮った子どもだった彭湃さん（38）と、北京の釣魚台国賓館で再会している。彭さんはロシアに留学した後、湖南省の建設会社でエンジニアとして働く人物だ。中国共産党機関紙の人民日報は「中露関係は歴史上最も良い時期にある」とし、「国際情勢がどのように変化しても、中露友好の歴史的論理は変わらない」と伝えた。