
今年上半期の日本の電気自動車の販売台数は、前年同期の2倍以上に増加したことが分かった。販売低迷から脱し、電気自動車の普及が本格的に拡大するか注目される。15日のNHKによると、日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は資料を通じて、今年上半期に日本で販売された電気自動車は5万9,337台で、前年同期比2.1倍増加したと発表したという。
全自動車の販売台数に占める電気自動車の割合は約3%だった。トヨタ自動車や日産などのメーカーは、新型電気自動車の発売などにより販売台数が増加したと分析している。また、政府が1月に電気自動車を購入する時の補助金の上限額を40万円引き上げ、130万円にしたことも影響したとみられる。
日本市場では電気自動車の車種が少なく、ガソリン車と比べて価格が高いことなどから販売が低迷していた。新型車種の発売や補助金の増額などで普及が拡大するか注目されるとNHKは指摘した。
東京にある電気自動車販売店の関係者は「電気自動車特有の走行性能や静粛性に満足した上、補助金制度も購入を後押ししており、実際に購入を検討する人が増えている」とし、「電気自動車のラインアップも拡充している。今後は電気自動車も、自動車購入における有力な選択肢の一つとして定着していくとみている」との見方を示した。















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