税金・健康保険料未納なら在留更新拒否へ…参院選控え高まる外国人規制論、政府が省庁間情報共有システム導入決定

参議院選挙を20日に控え、外国人関連の規制強化を求める声が高まる中、政府が在留外国人の税金や社会保険料の未納防止に向けた制度強化を進めていることが分かった。

日本経済新聞（日経）の9日付報道によると、政府は2027年の導入を目指し、外国人の税金や健康保険料などの社会保険料滞納状況を関係省庁間で共有するシステムの整備を進めているという。

このシステムが稼働すれば、税金や健康保険料を納付していない在留外国人に対し、在留期間の更新を認めない、または日本への再入国を拒否するなどの措置を検討する方針だ。これは「日本人ファースト」を掲げる保守系政党「参政党」の支持が急速に広がるなど、外国人への規制要求が高まっていることを受けたものとみられる。

参政党は参院選の公約で、急速な外国人増加により社会が不安定化しているとし、非熟練・単純労働者の受け入れ規制や外国人への生活保護支援の停止、永住権取得要件の厳格化などを掲げている。

共同通信が5～6日に実施した1,253人を対象とする世論調査では、比例代表で参政党に投票するとの回答が、先月28～29日の調査と比べ2.3%ポイント増の8.1%に達した。自民党が18.2%で首位を維持したものの、野党では参政党の支持率が最も高かった。参政党は先月22日の東京都議会議員選挙でも初めて3議席を獲得している。