「中国が核心だけをそっくり盗んだ」中国のAI技術“丸写し”に米国が公然と警告

ベッセント財務長官「IP無断蒸留」主張

不正取得確認なら制裁を検討

米「Moonshot AI、Claude Fable技術を盗用」

中「完全に事実無根…事実を尊重せよ」

中国のオープンソースの人工知能（AI）モデルが相次いで高い性能を示し、世界のAI市場の勢力図を揺るがすなか、米国政府が中国のAI企業の「無断の蒸留（ディスティレーション）」の疑惑を提起し、強硬な対応に乗り出した。米国の知的財産権（IP）を侵害した事実が確認されれば、制裁や輸出管理の対象に加える可能性があると警告し、米中のAIの覇権の競争が一層激化する様相を見せている。

スコット・ベッセント米財務長官は22日（現地時間）、自身の「X（旧ツイッター）」を通じて「我々はオープンなAIと革新を支持するが、米国の知的財産権を略奪する行為まで許容するわけではない」と述べた。続けて「中国企業が産業の全般にわたる規模で、密かに『蒸留』の攻撃を通じて米国企業のIPを盗用した事実が確認されれば、制裁や輸出規制リスト（エンティティー・リスト）への登録を検討する」と警告した。

この発言は、中国の新興企業ムーンショットAIが公開した大規模言語モデル「Kimi K3」が、オープンAIやアンスロピックの最上位のモデルに近い性能を示した後に出たものだ。米国政府は、こうした性能の向上が、自社の技術革新ではなく、米国のAIモデルを無断で活用した「蒸留」の結果である可能性に重きを置いている。

AIの蒸留は、性能が優れた大型のモデルの回答を学習データとして活用し、より小さく効率的な新しいモデルを作る技術だ。業界では、コストと演算の資源を大幅に削減できる合法的なAIの開発の手法として活用されているが、商用のモデルの応答を無断で大量に収集して学習させる行為は、ほとんどのAI企業が規約で禁止している。

実際に、オープンAIやアンスロピックなど主要なAI企業は、無断の蒸留を防ぐためのセキュリティーシステムを運用しており、中国企業がこれを回避してデータを大規模に収集したという疑惑が提起されている。

米大統領府のマイケル・クラチオス科学技術政策局長はこの日、ムーンショットAIを名指しして疑惑を提起した。

同局長は「ムーンショットAIが、アンスロピックのAIモデルである『Claude Fable』を蒸留したという情報を入手した」と述べ「ムーンショットAIは、米国のAIモデルを大規模に蒸留できる精巧な内部のプラットフォームを構築し、検出を避けるために手法を継続的に変えてきた」と主張した。

また、ムーンショットAIが、米国の対中国の輸出規制の対象であるエヌビディアの「グレース・ブラックウェル」を基盤とするAIスーパーコンピューターGB300を利用してモデルを学習させており、タイを通じてこの機器に遠隔で接続したと推定されるとも述べた。

同局長は「効率的なモデルの開発のための合法的なAIの蒸留の技術は支持する」としながらも「米国の独占的な技術を盗み、研究成果を損なうための大規模で密かな蒸留は、決して容認できない」と強調した。

アンスロピックも、米国政府の問題提起を後押しした。

アンスロピックのサラ・ヘック公共政策責任者は「この問題を公に提起したことに感謝する」とし「違法で敵対的なデータの抽出は、単なるIPの侵害を超え、産業スパイ行為であり、敵対国の軍事・情報の能力まで強化しうる国家安全保障の問題だ」と指摘した。

アンスロピックはすでに今年2月、ディープシーク、ムーンショットAI、ミニマックスなど中国のAI企業3社が、クロードのモデルを無断で蒸留したと主張していた。これを受け、アンスロピックは、オープンAI、グーグル、マイクロソフト（MS）などとともに設立した「フロンティア・モデル・フォーラム」を中心に、無断のAIの蒸留に共同で対応している。

一方、中国は米国の主張を全面的に否定した。

在米中国大使館の劉暢報道官は、クラチオス局長の発言について「完全に事実無根だ」とし「米国は偏見を捨て、事実を尊重すべきであり、中国のAI産業の発展の成果を誹謗したり、貶めたりする行為を中止すべきだ」と反論した。