なぜホンダは中国合弁を10年も延長したのか 黒字転換の条件付き合意の裏側

中国自動車市場の急激な変化の中、ホンダは現地パートナーの広汽集団との協力関係を維持することを決定した。両社は合弁会社である広汽ホンダの契約期間を2038年まで延長し、中国市場での防衛に乗り出す。

中国市場の激変と合弁延長の背景

ここ数年、中国市場は現地電気自動車ブランドの急成長と激しい価格競争により、既存のグローバル自動車メーカーに大きな課題を突きつけた。ホンダと広汽集団が1998年に設立した広汽ホンダも販売台数の減少と継続的な赤字に直面していた。当初2028年に満了予定だった合弁契約の更新の有無が業界の大きな関心事となっていた。

両社の今回の10年延長合意は、経営実績の改善と黒字転換のための条件付き合意の性格を持つ。急速に進む電動化とデジタル化の流れの中で、両社の技術と資源を結集して危機を乗り越える意図が込められている。

生産能力調整と人員削減に着手

広汽ホンダは販売不振に対応するため、大規模な構造改革を実施してきた。2023年末には完成車工場の派遣社員削減を開始し、2024年5月には希望退職制度を導入した。市場需要に合わせて生産能力を調整するため、ガソリン車工場の一つの生産停止も決定した。

ホンダの中国全体の販売台数は下降傾向にある。2025年の販売台数は前年比24.3%減の約64万台にとどまった。年間160万台に達していた過去のピーク時と比較すると40%の水準まで落ち込んでいる。この合弁延長が低迷する中国事業の救世主となれるか、業界の注目が集まっている。